毎年２月は確定申告の季節となります。サラリーマンは基本的に会社が年末調整などで申告をしてくれるので確定申告とはあまり縁がないですが
ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用しない場合や１年間のふるさと納税をした自治体が６件以上ある場合は確定申告しなければ所得税と住民税が戻ってきません
また株式投資をしていて１社以上の証券会社から取引をしている場合、A証券は利益が出たがB証券は損失があった場合はプラスとマイナスの損失と利益を合算する（損益通算）ことで、払い過ぎた税金が還付されるので会社員でも確定申告しなければなりません。
今回は会社員がふるさと納税（寄付金控除）と株式の譲渡損失の損益通算をe－taxという国税庁の確定申告書等作成コーナーから作成した場合を記事にしました。
e－TAXを始める前に準備しておくこと
２０１９年度からはスマホからも確定申告できるようになりましたが制限があります。
各自治体の税務署へ行かなくてもインターネットから申告できるのは非常に便利である反面、初めて確定申告する方にとってはどう記入していいのか分からないので、ひとりでするにはまだまだハードルは高いと感じました。
また
マイナンバーカードや今まで確定申告をしてこなかった方は昨年までの控えもないので「ID,パスワード方式」も使えず発行する為に一度は税務署へ行かなくては行けません（本人確認して発行してもらわないといけない）
私は２０１８年分の確定申告は初めてe-taxで行いましたが大体１時間もあれば完了しました。
来年からはもっと早くなるのでこの機会にマスターしておくと税務署で並ばなくていいので便利です。
残念なことはパートナーの分も確定申告しなくてはならず、マイナンバーカードとICカードリーダもなければID・パスワード方式も持ってないので税務署に行く必要があります。
今回はインターネットから「IDとパスワード方式」で申告する方法を紹介します
税務署に行く場合は昨年度がコチラ
e-taxから申告する条件として必要なもの
・マイナンバーが分かるもの（扶養している配偶者や子供の分）
・ふるさと納税の寄付金受領証明書
・特定口座等年間取引報告書（株など）
・会社からの給与所得の源泉徴収票
その他の雑所得となる書類もあれば準備しておきましょう。
副業ブログを始めた会社員が年間20万円以下の所得でも確定申告しないといけない場合の考え方
まずは国税庁のサイトへログインしましょう
確定申告書作成コーナーへ行き作成開始から進めていきましょう
ふるさと納税のみなら左側ブルーから作成開始すると30分もかかりません
株の損益通算とふるさと納税をする場合は真ん中レッドから開始します
源泉徴収票の入力からふるさと納税（寄付金控除）株の年間取引報告書と順番に入力していきます。
株の損益通算する意味
簡単に説明するとA証券会社は利益が60万円出ました。B証券会社は30万円の損失が出ましたとします。
A証券会社は税金約20％引かれるので約12万円引かれます。
B証券はマイナスなので税金は引かれません。
このまま確定申告しなければ合計12万円引かれます。
損益通算すると
A証券の＋60万円とB証券−30万円＝30万円に対して税金20%引かれるので約6万円となります。
12万円は特定口座の場合すでに支払っているので損益通算後の6万円が正しい納税額となるので、差額約6万円が還付金として指定の銀行口座などに後日入金されます。
確定申告は会社員からすれば面倒くさいですが投資で損を確定させた年は確定申告しないと払い過ぎた税金は返してもらえません。
※初めての年で書き方が分からなければ税務署で聞きながら申告する方が確実です。
ふるさと納税と株式の損益通算で還付された金額は
平成30年度は確定申告をすることで払い過ぎた税金約6万円が還付されました。
住民税は６月に明細が給料明細と一緒に会社から届くのでしばらく待機です
確定申告することで払いすぎた６万円が還付される事が分かりました。
まとめ
初めてのインターネットからの確定申告でしたが、思ったよりも簡単に出来ました。
初めての申告である場合は税務署でする方が確実に出来ます。
デメリットは混雑している場合があると待ち時間が長いのとサポートしてくれるスタッフに収支が見られてしまうので(^_^;)損失が多いと恥ずかしいかも知れませんね。
でも聞かないと分からないことは仕方がないので毎年２月１７日前後から３月１５日前後までに近くの税務署へ申告しに行きましょう。
