サラリーマン（会社員）にとって、確定申告は馴染みのないものです。
私も数年前の株式投資の譲渡損失とふるさと納税がなければ確定申告を利用することはないと思っていました。
今では、ふるさと納税も「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告しなくても済むので投資で損益が出たときや年間の医療費が１０万円を超えたときなど各種控除に該当しなければ特に確定申告する必要はありません。
・ふるさと納税だけであれば確定申告する必要はありません
「ワンストップ特例制度」を利用している場合
では確定申告するときに何を準備しておけばいいのか？
確定申告が必要なケースといえば
株式売買の譲渡損失を申告する場合やマイホーム購入１年目、医療費控除、他副業20万円以上の所得が出た場合など
があります。
昨年までに確定申告をしていれば、重要書類という書類を発行してくれているのでIDとパスワードが発行されています。
これがあればスマホからやインターネットを使って確定申告ができます。
私はこれを利用したいところですが、パートナーは今年が初の確定申告なのでIDとパスワードを事前に税務署で発行しておくか、税務署で確定申告するか？
どちらにせよ税務署には行かなければなりません・・・。
今年初めての方も難しくはないので、チャレンジして少しでも税金を取り戻しましょう！
株の損益通算とふるさと納税の確定申告に準備しておくもの
２０１９も我が家は確定申告が必要なので今から（１月中頃）準備しています。
①会社員は総務課か上司か事務員さんに昨年度の源泉徴収票を用意してもらってください。
②ふるさと納税（寄付金控除）をした市区町村から届いた寄付金受領証明書を用意しましょう。３カ所であれば３枚が必要です。
※ワンストップ特例制度を利用して各市区町村へ届けていれば必要ありません。
しかし、確定申告するのであれば必要ですので持っていきましょう！
③各証券会社から特定口座年間取引報告書を用意しましょう。
※郵送に設定していなければ届かないので証券会社の個人設定から確認と郵送申請しておきましょう。確定申告で提出します。
※損失が出た証券会社と利益が出た証券会社、取引があった証券会社全て準備しおきましょう。
株と寄付金控除の申告であればこの３種類で大丈夫です。
あとは本人確認のできる免許証やマイナンバーカード（子供もあれば）、印鑑（認印、間違いの訂正等で）とマスク（税務署の場合）があればバッチリです。
株の損益と損失の損益通算とは？
①損失のない場合
特定口座を開設しており、昨年損失（マイナス確定）していなければ確定申告する必要はありません。
厳密には証券会社が売買の都度、所得税や住民税の計算をしてくれているからです。
②証券会社Aは３０万円の損失マイナス、証券会社Bは６０万円の利益プラスの場合
６０万円の利益（プラス）には税金が約２０％引かれます（約１２万円）
３０万円の損益（マイナス）には税金は引かれません。
この状態で確定申告しなければ税金の負担は約１２万円となります。
対して
６０万円の証券会社Aの利益（プラス）と３０万円の証券会社Bの損益（マイナス）と損益通算（合わせると）６０－３０＝３０万円の利益となり３０万円に対して税金が約２０％引かれると約６万円が税負担となります。
確定申告することで約６万円が還付金として戻ってきます。
③損益通算しても損失（マイナス）の場合
昨年の損失がー３０万円だったとすれば「譲渡損失の繰越控除制度」を利用しましょう
要は昨年度のマイナスを申告しておくことで仮に今年１００万円の利益が出た時に、１００万円に対して税金が引かれると
１００万×約２０％で２０万の税負担がかかりますが（NISAを除く）
繰越控除しておけば
１００万ー３０万（昨年分）＝７０万に対して税金が引かれるだけになるので
７０万×２０％＝１４万の税負担で済みます。
来年（今年）はリベンジしてやろう！という気持ちであれば恥ずかしがらずに申告しておきましょう。
数万円単位での節約になりますよ！！
ふるさと納税の寄付金控除は受領証明書のみ
ただし、税務署のパソコンで入力する場合は自分の寄付した市区町村が読めるようにしておきましょう。自分で入力する時に
この町村なんて読むのか分からないから入力できない・・・。
なんてことに成りかねないので事前に調べておきましょう。
まとめ
サラリーマンでも一度経験しておくことで自分の収入と支出が把握できます。
節税の第一歩となるので初めての方は税務署で確定申告することをオススメします。
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