仮想通貨（暗号通貨）を売却した利益は雑所得！年間20万円を超えた所得税額はどれぐらい必要か？

仮想通貨と言われる暗号通貨には、ビットコインやXRP、イーサリアムなどがありますが、再び価格が上昇してきています。

すでに年間20万円以上の利益（所得）を売却（確定）している場合は確定申告の準備もしておかなければなりません。

株やFXは「申告分離課税」（所得税15.315％、住民税５％の税率20.315％）ですが

仮想通貨（暗号通貨）は「雑所得」（所得税最大４５％、住民税１０％の最大５５％）に区分されます。

めちゃくちゃビビってしまいますが、やや収入の高い給与所得50０万円の会社員が仮想通貨（暗号通貨）の取引で年間の利益が50万円出た場合に、確定申告をした時の所得税納付額はどれぐらい必要なのか？

調べてみました。

結論から言いますと

給与所得500万円のモデルケースAさんが、仮想通貨（暗号通貨）の利益50万円を確定申告した場合の所得税納付分は約７万円（所得税分）必要だと言う目安が分かりました。

※計算の過程は後ほど記載

※所得控除は200万円で計算

※あくまで目安

JINジン

50万円ぐらいの利益だと株やFXの税金とそんなに変わらないように感じていましたが利益が上がるにつれてここからさらに税金上がると思うと・・・

お侍さん

仮想通貨の利益（所得）は20万円以上確定させない方がいいかもね

JINジン

経費も含めて私も調整していきます。

仮想通貨（暗号通貨）の税金を知るには給与所得と雑所得と経費の関係が必要

仮想通貨（以下暗号通貨は省略する）の利益は「雑所得」に区分されるという事は知っての通りですが

給与所得と雑所得を合わせてから所得控除分を引いて所得税額を計算する為

どれぐらい税金が必要なのかはその人それぞれの年収（所得）や控除によって変わってきます。

もう分からなくて面倒になってきました・・・。

仮想通貨の税金を調べるには給与所得の所得税額と仮想通貨（雑所得）の所得税額を知ればおおよその金額は試算できます。

ここでは給与所得500万円のモデルとして会社員のAをモデルに試算してみます。

給与所得＝年収ー給与所得控除

年収が500万円の場合の計算は

500万円×20％+44万円＝144万円

が給与所得控除額となり

給与所得は500万円ー144万円＝356万円となります。

出所：国税庁ホームページ

女性の口コミ

給与所得500万円の方は年収700万円近くあるという事ですね

給与所得から所得控除をして課税所得を求める

課税所得を求めるには給与所得ー所得控除という単純なようでややこしいその人によって異なる控除を引かなければなりません。

数字に当てはめてみると

給与所得500万円ー所得控除200万円＝課税総所得300万円で所得税額を計算します。

所得税額の計算表から

300万円×10％ー97500円＝①所得税額は20万2500円となります。

※会社員は勤務先で手続きしている部分です

出所：国税庁ホームページ

自分の給付所得で当てはめてみると大体同じ金額が（12ヵ月で割った）毎月給料明細から引かれていました。

仮想通貨で1000万円利益が出た場合の所得税額は

株やFXで1000万円の利益が出た場合の税金は約２０％の100万円相当が引かれます。

（非課税制度ではない場合）

では仮想通貨の利益はどうなのか？

給与所得（年収から経費引かれた部分）が500万円のAさんの場合

さきほどの①所得税額は20万2500円は勤務先で納めるので

275万4000円ー20万2500円＝255万1500円

JINジン

株式投資では100万円ですが、所得区分が異なると同じ金額の利益でも255万円も引かれてしまいます

住民税も含めると

255万1500円（所得税分）+住民税１０％分＝利益の４０％近くは税金となりますね。

女性の口コミ

1000万円分売却した場合は現金400万円ほど準備しておかなければならないですね。

お侍さん

とてもじゃないが支払えないね・・・。

仮想通貨で50万円利益が出たとすると？

1000万円と比べると50万？って感覚になりますが、ビットコインやXRPで年間50万円以上の利益が出ている方は結構いらっしゃると思います。

（売却はしていない場合も多いと思う）

給与所得（年収から経費引かれた部分）が500万円のAさんの場合

さきほどように①所得税額は20万2500円は勤務先で納めるので

27万2500円ー20万2500円＝7万円

７万円（所得税分）+住民税１０％分＝利益の２０％近くは税金となる計算です。

JINジン

利益にもよりますが50万儲かったから50万円使ってしまっては後々に大変な事になってしまいます。

お侍さん

金額が増えるほど気持ちが高揚するから浪費しないように気を付けます

仮想通貨の利益（所得）は「総収入の利益から必要経費」が引ける

仮想通貨が値上がりして1000万円（50万円）儲かってもまるまる税金が引かれる訳ではなく「必要経費」として控除できます。

50万円の利益（所得）－必要経費10万円であれば40万円に対する税金です。

仮想通貨取引の為に支出したことを証明する必要があるので「知識を得るための書籍代などのレシート」や手数料を証明するもの、10万円未満のパソコンやスマホも仮想通貨専用であれば経費とできるようです。

JINジン

他の雑所得となる副業などとの按分もあるので税務署や税理士に相談したほうが安心ですね

まとめると

仮想通貨の利益（所得）に対する確定申告が必要な場合は会社員などの給与所得者が「給与所得以外の所得が20万円を超える場合」と「給与所得が2000万円を超える場合」です。

（後者は中々該当しませんが）

「給与所得以外の所得が20万円を超える場合」という事は、調整をして所得（利益）を20万円以下に抑えれば確定申告は必要ありません。

（住民税は役所で必要らしいです。）

しかし、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使わない場合や株式投資の損益通算、医療費控除、住宅ローン控除などで確定申告する場合は合わせて申告しなければならないようです。

税金関係は本当に難しく無申告時のペナルティは想像以上と聞きます。

ちょっと取り過ぎじゃない？って所得が多くなる程感じますが、甘い考えはしないで経費部分などグレーな部分は税務署に相談したほうが良さそうですね！

※税の専門家ではないのであくまで個人的な試算です。

※正確な数字は給与所得者は源泉徴収票と仮想通貨の年間取引報告書などを準備して税務署で相談して下さい。

参考まで、ありがとうございました。

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