公的年金は受給額が少しずつ目減りしてきては受給年齢が引き上げられようとしています。
これからも良くなることはありませんが（少子高齢化）支える人が少なくなるのに支えられる人は増えていく。
サラリーマンであれば厚生年金として強制的に給料から引き落とされるので特にどうすることもできません。
公的年金に期待できなければ個人年金を自分でかける方法「確定拠出年金iDeCo（イデコ）や個人年金保険」か投資で運用「投資信託など」する方法があげられます。
結論から申し上げると
海外で個人年金を作る方法も効果的であります。
その理由は確定した部分と運用する部分に分けられるので低めに見積もっても最低保障している部分を確保し、残りは投資の運用益が＋アルファされます。
外貨でのリスクは為替リスクがありますが、為替をリスクととらえるなら海外の投資は出来ません。
そういった方は国内で定期預金をしていればいいでしょう。(^_^)
では香港の商品を見てみましょう。
香港のFlexi Retire Annuity Planという年金プランとは
この保険会社はカナダのトロントに本社があります。日本人でも個人の判断で投資先として購入する事は可能です（少しややこしいですが）(^_^;)
一般的には契約時から経過年数に伴って解約返戻金や保険金が増えて行くのですが、
この商品は先に支払った保険料を受給期間まで運用していき受給年齢に達したら自分年金がスタートするという商品です。
今回は40歳の男性が毎月300ドルを15年間支払い、年金受給期間は65歳から80歳までというプランで、毎月受け取る金額は500ドルでシミュレーションしてみました。
例、４０歳１５年払いで６５歳から８５歳までの２０年間受給ケース
基本情報
・払込期間は一括払い、５年、１０年、１５年、２０年があります。
返戻率は早く払い込んだ方が高くなります（ここでは一括払い）。
・受給期間は１０年、１５年、２０年と１００歳まで選択できます。
今回は毎月５万円を受給するためのシミュレーションを作成したとしましょう。
契約者の年齢が４０歳で１５年間積み立てるプランに加入した場合
５００USD（１ドル＝１１０円で５５０００円）受給するためには
毎月の保険料はだいたい３００USD（１ドル＝１１０円で３３０００円）です。
４０歳から５５歳までの保険料は３００×１２か月×１５年＝５４０００USD
５４０００USD＝（１ドル＝１１０円で５９４万円）
総額支払う保険料は約５９４万円です。
※１ドル＝１１０円で１５年間平均して推移した場合
６５歳から２０年間毎月受給の年金は５００USD（１ドル＝１１０円で５５０００円）です。
６５歳から８５歳まで受給できる総額は５００×１２か月×２０年＝１２００００USD
１２００００USD＝（１ドル＝１１０円で１３２０万円）
受給総額は総額約１３２０万円です
※１ドル＝１１０円で２０年間平均して推移した場合
戻ってくる率（返戻率）は約２２２％となります。
※プランは払い込み期間や受給期間、保険料、契約者年齢、年払い、月払いなどによって結果が異なります。
注意点は外貨建てなので為替リスクがあることです。
為替のおさらい
ご存知の方は飛ばしてください。
１ドル＝１１０円での計算なので今後１５年間の間に、円高（１１０円→９０円）になれば支払う保険料も少なくなります。逆に円安（１１０円→１３０円）になれば支払う保険料が高くなります。
問題は２５年後（４０歳契約受給６５歳のケース）に円安となっているか円高となっているかです。
円高になっていれば５００USD×９０円＝４５０００円となります。
円安となっていれば５００USD×１３０円＝６５０００円となります。
これが為替リスクなのですが、物価が上昇している国内において３０年前のたい焼きは６０円ぐらいでした。それが今では１２０円同じ【円】でも価値が下がっています。
実際に値段はそのままでも袋の中身が減っていたり消費者に気付かれないように物価（物の価値）は上昇していますのでこれをどう感じるのか？
で外貨を持つメリットとデメリットを理解してもらえるといいです。
私は国内でも個人年金保険を継続していますが、４８０万が６３０万と国内ではいいように感じました。いいはずです。
ですが、年間６３万円（月約５万円）の年金は１０年間で終了です。
今回のプランでは月500ドルが20年間継続されます。
・総額480万円が630万円になるのと！
・総額590万円が1320万円になるのと！
どちらを選べば自分年金になるのか？
海外のオフショア地域での投資は複利の効果を生かせれば運用利率のいい分、国内との差は広がります。
返戻率だけを考えると他にもいい商品はあります。
しかしゴールをどこに設定するのか？
で運用方法も変わってきます。
個人でできる投資はこの10年で実に幅が広がりました。
参考までに。
※投資はしっかりと確認し調べたうえで個人の責任の元、行ってください。
