こんにちは、サラリーマンJINジンです。
２０１８年度分のふるさと納税もあと少しです。毎年年末は駆け込み需要で大変混雑するので今年は早めに終わらせました。
総務省の方新発表により１１月から返礼品の見直しを行う自治体もあるのでまだふるさと納税をしていない方は見直される前（返礼品は３割以下になる予定）に納税したほうがお得です。
シンプルに見返り（返礼品）はいらないという男前（女性も）な方は地震や台風の復興支援として被災した自治体に寄附するのもカッコイイと思います。
そして今回はふるさと納税の確定申告をする場合とワンストップ特例制度を利用する場合と昨年両方を経験したのでいいところよりも面倒だったことを書いてみました。
ふるさと納税のいいところは皆さんもご存知だと思うので、確定申告しなくていい方法「ワンストップ特例制度」について
ワンストップ特例制度とは
会社員の場合は毎年、年末に「年末調整」を提出するので
・年間の医療費が10万円を超えた
・マイホームを購入した初年度で確定申告が必要
・株式等の損益通算をする
必要がなければこのワンストップ特例制度を利用することで確定申告しなくて済みます。
昨年の我が家では私が確定申告をして、パートナーの分をワンストップ特例制度にしました。
私の場合
サラリーマンの為、基本的には確定申告の必要はありません。しかし株式投資をしており所得にマイナスになった年があれば「損益通算」しておけば、翌年のプラスと相殺できるので（３年間まで）含み損がある場合は臨機応変に処理しています。
昨年は確定申告することによって10万円ほど所得税が還付されたので面倒臭くても税務署に行き確定申告しました🙂
ふるさと納税に関しては支払い後に証明書が送られてくるので確定申告まで大切に保管しておいてください。
確定申告の際に提出しますので。
パートナーの場合
パートナーも株式投資をしていますが、特定口座で損益通算する必要もないことから確定申告には行かず、郵送でやり取りのできるワンストップ特例制度を利用しました。
実はこのワンストップ特例制度のやり取りが非常に面倒でした😓
ワンストップ特例制度は５つ以内の自治体までの場合に利用できるのですが、パートナーは４つの自治体に申し込みました。
やり取りは
①自治体に申し込みをする。
②クレジットカードがないパートナーの為、振り込み用紙を送ってもらい郵便局などでお金を振り込む。
③振り込み確認の封書と共にワンストップ特例制度の用紙も同封されている。必要事項を記入し（マイナンバーや免許証など生年月日のコピー）送り返す。このとき自治体によっては切手が必要な自治体もある。
必要事項に不備があると当然ですが再送が必要。コピーの提出忘れがよくある。
無事にワンストップ特例制度が完了すれば証明書を保管しておく。
これを４回繰り返しました😥
意外と手間暇がかかりました。
ふたつぐらいの自治体でおさまるならありですが、確定申告の経験がある方なら確定申告したほうが楽だと思います。
まとめ
ふるさと納税はお得な制度なのでやらない理由はありません。
実質2000円負担で翌年の住民税（地方税）から控除されます。
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２０１８年１１月からは見直される自治体もありますが、元から無かった物と考えればもっと国民に認知されてもいいと思います。
最近ではTVでもコマーシャルするようになったので、益々普及していくのではないでしょうか？
